退職金を受け取るとき、いくら税金がかかるのかは、まず「退職所得控除」がいくらになるかで決まります。計算はそれほど難しくありません。勤続年数が分かれば、ご自身の控除額をすぐに確かめられます。
ご自身の数字を書き込みながら確かめられる退職金の受け取り方 比較シート（無料のPDF）も用意しています。
1. 退職所得控除の計算式
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。たとえば勤続10年2か月なら11年として計算します。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円が加わります。
2. 計算してみる
- 勤続11年（10年2か月）：40万円 × 11年 ＝ 440万円
- 勤続30年：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
- 勤続38年：800万円 ＋ 70万円 × 18年 ＝ 2,060万円
退職金の額がこの控除額の範囲に収まれば、退職金に所得税はかかりません。控除額を超えた場合は、超えた部分の2分の1が「退職所得」として、ほかの所得とは分けて課税されます。
退職所得の金額 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
3. 2分の1にならないケース
勤続年数が短い場合は、2分の1の計算が使えないことがあります。
- 役員としての勤続年数が5年以下の人が受け取る、その期間に対応する退職金（特定役員退職手当等）：2分の1にせず、控除後の額がそのまま退職所得になります。
- 役員以外で、勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金（短期退職手当等）：控除後の額のうち300万円を超える部分は、2分の1になりません。
4. 「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに
退職金を受け取る前に、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告はいりません。出していないと、支払う額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。
5. 一時金だけで考えない
退職金を年金（分割）で受け取る場合や、iDeCoの一時金と会社の退職金を両方受け取る場合は、考え方が変わります。受け取り方の違いは退職金は一時金と年金、どっちで受け取る？にまとめています。
勤続年数と退職金のめやすを書き込んで、受け取り方を1枚で比べられるのが退職金の受け取り方 比較シートです。お名前とメールアドレスを入れていただくと、すぐにダウンロードできます。
計算式と制度の説明は、国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。住民税の計算や個別の状況による違いは、勤務先や税務署、税理士にご確認ください。