役員報酬を決めるとき、「去年と同じでいいか」「税理士さんの言う額で」と、深く考えないまま決めている社長は少なくありません。ただ、役員報酬は、会社に残るお金と社長ご自身の手取りの両方を同時に動かす数字です。この記事では、決める前に押さえておきたい基本をまとめました。
会社と社長個人のお金を左右に並べて書き込める社長のお金 見開きシート（無料のPDF）も用意しています。
1. 原則は「毎月同じ額」
役員報酬を会社の経費（損金）にするには、決まった形で支給する必要があります。いちばん一般的なのが「定期同額給与」で、1か月以下の決まった期間ごとに、同じ額を支給する形です。
途中で額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月を経過する日までです。このほか、役員の地位や職務内容が大きく変わったとき（臨時改定事由）や、経営状況が著しく悪化したときの減額（業績悪化改定事由）が認められています。一時的な資金繰りの都合や、業績目標に届かなかったというだけでは、業績悪化の理由には当たりません。
決められた時期以外に上げ下げすると、その差額が経費として認められない部分が出てきます。「儲かったから期の途中で上げる」は、基本的にできないと考えておくのが安全です。
2. 会社の側と、社長個人の側の両方で見る
役員報酬を上げると、会社の利益は減り、社長個人の所得は増えます。会社には法人税、個人には所得税と住民税がかかり、社会保険料は会社と社長個人の両方が負担します。どちらか片方の税金だけを見て決めると、会社と個人を合わせた手元のお金で見たときに、思っていた結果と違うことがあります。
もう一つの視点が、会社にどれだけお金を残しておきたいかです。借入の返済、設備投資、万一に備えた資金など、会社に置いておくべきお金を先に考え、そのうえで社長の生活費や個人の資産づくりに回す額を決める、という順番で考えると整理しやすくなります。
3. 賞与で出すなら、事前の届出が必要
役員に賞与を出して経費にしたい場合は、「事前確定届出給与」として、支給する時期と額をあらかじめ税務署に届け出ておく必要があります。届出の期限は、原則として、株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、事業年度が始まってから4か月を経過する日の、いずれか早い日です。
届け出た額と違う額を支給すると、経費にならないことがあります。賞与を使うかどうかは、期の初めに決めておくことになります。
4. 社長の退職金ともつながっている
役員の退職金の額を考えるときには、退職するときの役員報酬の月額をもとにする考え方がよく使われます。そのため、役員報酬を低く抑え続けていると、将来の退職金の考え方にも影響します。役員報酬は、今年の手取りだけでなく、社長ご自身の退職金の準備とあわせて考えておきたい数字です。
決める前のチェックリスト
- 事業年度が始まってから3か月以内に、役員報酬の額を決めている
- 会社に残しておきたいお金（返済・投資・備え）を先に把握している
- 会社の税金と、社長個人の税金・社会保険料を合わせて比べたことがある
- 賞与を出すかどうかを期の初めに決め、出すなら届出の期限を確認している
- 社長ご自身の退職金を、いつ・どのくらい準備するかの見通しがある
この5つを1枚で確かめられるのが社長のお金 見開きシートです。お名前とメールアドレスを入れていただくと、すぐにダウンロードできます。
制度の説明は、国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。実際の金額の決め方や手続きは、会社の状況によって変わるため、顧問の税理士さんにもご確認ください。Con-triは税務の代理や個別の税務相談は行っていません。