退職金の受け取り方を、会社から「一時金・年金・併用のどれにしますか」と聞かれて、迷う方は少なくありません。どちらが得かは、人によって変わります。この記事では、決める前に確かめておきたいことを3つに絞ってまとめました。
自分の数字を書き込みながら比べられるよう、退職金の受け取り方 比較シート（無料のPDF）も用意しています。
1. 税金の区分が違う
一時金で受け取ると「退職所得」になり、年金（分割）で受け取ると「雑所得」になります。同じ退職金でも、税金の計算のしかたがまったく違います。
- 一時金：退職所得控除を差し引いた残りの、さらに2分の1に税金がかかります。ほかの所得とは分けて計算します。
- 年金：公的年金等控除の対象になり、ほかの年金と合わせて毎年の所得として計算します。
一時金の場合の計算式は、次のとおりです。
退職所得の金額 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
たとえば勤続30年なら、退職所得控除額は800万円＋70万円×10年で1,500万円です。退職金がこの範囲に収まれば、一時金にかかる所得税はかかりません。
なお、一時金を受け取るときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、源泉徴収で税金の計算が済みます。出さないと、一律で高めに差し引かれ、あとで確定申告で精算することになります。
2. 年金で受け取ると、毎年の負担にも影響する
年金で受け取ると、毎年の所得が増えます。そのため、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、介護保険料などに影響することがあります。一時金と年金を比べるときは、税金だけでなく、こうした毎年の負担も合わせて見ておくと判断しやすくなります。
一方で、年金には「毎年決まった額が入る」という良さもあります。まとまったお金が手元にあると、つい使ってしまう、なんとなく預金のままにしてしまう、という方には向いています。
そもそも、一時金と年金のどちらを選べるか、組み合わせられるかは、会社の制度によって違います。まずは退職金規程や企業年金の案内を確認してください。
3. iDeCoがある人は、受け取る順番と時期に注意
iDeCoの一時金と、会社の退職金の両方を一時金で受け取る場合、受け取る間隔によっては、退職所得控除の計算で調整が入ります。この間隔の基準は、2026年1月から「5年」から「10年」に延びました。
以前は「iDeCoを先に受け取り、5年あけて退職金を受け取る」といった順番の工夫がよく話題になりましたが、基準が変わったことで、同じ考え方がそのまま当てはまらないことがあります。どちらを先に、いつ受け取るかは、決める前に一度確かめておくのがおすすめです。
決める前のチェックリスト
- 退職金規程や企業年金の案内で、受け取り方の選択肢を確認した
- 一時金と年金で、税金と保険料の違いを比べてみた
- iDeCoの一時金と退職金を受け取る順番と時期を確かめた
- 受け取ったお金を「すぐ使う・数年後に使う・当面使わない」に分ける見通しがある
- 振り込まれた口座の金融機関からの運用の案内を、急いで決めないつもりでいる
このチェックリストと、ご自身の数字を書き込む欄をまとめたのが退職金の受け取り方 比較シートです。無料でダウンロードできます。受け取ったあとの置き場所については、50代の退職金、受け取ったあとどこに置く？にまとめています。
税金の計算式は、国税庁 タックスアンサー No.1420「退職手当等を受けたとき」（令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。税金や保険料の扱いは個別の状況で変わるため、実際の手続きは勤務先や税務署、税理士にご確認ください。