社員の退職金は規程で決まっていても、社長自身の退職金は「そのうち考える」のまま、という会社は少なくありません。会社の数字は税理士さんが、個人の資産は金融機関が見てくれても、その二つを並べて考える場面はなかなかないからです。この記事では、社長の退職金を「いつ・いくら・どう準備するか」の順に、決める前に押さえておきたいことをまとめました。
会社と社長個人のお金を左右に並べて書き込める社長のお金 見開きシート（無料のPDF）も用意しています。
1. いつ：退く時期と、大きな出費の時期を並べる
まず決めたいのは、社長を退く時期のめやすです。後継ぎの有無や会社の状況で変わりますが、仮でも時期を置くと、準備に使える年数が分かります。あわせて、住宅ローンの完済や子どもの教育費など、個人の大きな出費の時期も並べておくと、受け取るお金がいつ必要になるかが見えてきます。
2. いくら：税金の基本を知ってから考える
退職金は退職所得として、ほかの所得と分けて税金が計算されます。国税庁のタックスアンサー（No.1420）によると、退職所得の金額は「（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2」で、退職所得控除額は勤続年数によって決まります。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
ただし、役員としての勤続年数が5年以下の人が受け取る「特定役員退職手当等」は、1/2を掛ける計算が使えません。設立して間もない会社や、役員になってからの年数が短い場合は、この点を先に確かめておく必要があります。計算の具体例は退職所得控除の計算方法にまとめています。
会社の側では、役員の退職金が損金として認められるかどうかも関わります。金額の決め方や支給の時期については、顧問の税理士さんに確認しながら進めてください。
3. どう準備する：会社で準備するか、個人で準備するか
社長の退職金の準備には、会社の預金や保険などで会社が準備する方法と、社長個人で準備する方法があります。個人の側では、小規模企業共済のように、経営者が自分の退職金を積み立てる制度もあります。
どちらが向いているかは、会社の手元資金や借入、役員報酬の水準によって変わります。会社にお金はあるのに個人の準備は手つかず、あるいはその逆、ということが起きやすいので、会社と個人を同じ表で見ることが出発点になります。役員報酬の考え方は役員報酬はどう決める？にまとめています。
4. 方針を書き出しておく
いつ・いくら・どう準備するかが決まったら、メモでいいので書き出しておくと、税理士さんや後継ぎの方と話すときの土台になります。会社の預金、役員報酬、退く時期、受け取りたい額のめやすを1枚に並べられる社長のお金 見開きシートは、お名前とメールアドレスを入れていただくと、すぐにダウンロードできます。
ご自身の状況が気になる方は、3分チェックから始めることもできます。
税金の扱いは国税庁 タックスアンサー No.1420「退職手当等を受けたとき」（令和8年4月1日現在法令等）によります。実際の金額や手続きは個別の状況で変わるため、顧問の税理士さんや税務署にご確認ください。Con-triは金融商品の販売・仲介を行っておらず、投資助言業の登録もありません。