会社の口座に預金がたまってきたとき、「このまま普通預金に置いておいていいのか」と迷う経営者の方は少なくありません。この記事では、特定の商品をすすめるのではなく、会社の預金の置き場所を考える前に整理しておきたいことをまとめました。
会社と社長個人のお金を1枚に並べて書き込める社長のお金 見開きシート（無料のPDF）も用意しています。
1. まず「固定費の何か月分あるか」を数字にする
手元にいくら残せば安心かは、業種や借入、季節による売上の波で変わります。最初の一歩は、人件費や家賃などの毎月の固定費に対して、預金が何か月分あるかを数字にすることです。書いてみると、思っていたより多い、あるいは少ないことに気づくことがあります。
2. 使う時期で3つに分ける
会社の預金を、次の3つに分けて考えると、置き場所の考え方がはっきりします。
- すぐ使うお金：毎月の支払い、給与、税金や社会保険料の納付など
- いざというときのお金：売上が落ちたとき、急な支出があったときのための備え
- 当面使う予定のないお金：数年単位で動かさないお金
すぐ使うお金といざというときのお金は、いつでも引き出せることが大切です。当面使わないお金だけを、別の置き場所も含めて考える対象にします。
3. 預金保険で守られる範囲を知っておく
金融庁と預金保険機構の資料「預金保険制度（ペイオフとは？）」では、金融機関が破たんしたときの預金の保護について、次のように説明されています。
- 「無利息」「いつでも払い戻せる」「引き落としなどの決済に使える」の3つの条件を満たす決済用預金（当座預金や無利息の普通預金など）は、全額保護される。
- それ以外の一般の預金は、金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護される。同じ金融機関の口座は合算して計算される。
- 外貨預金などは保護の対象外。
預金が大きくなってきた会社では、どの口座がどちらに当たるのかを一度確かめておくと安心です。具体的な扱いは、取引のある金融機関に確認してください。
4. 会社のお金と社長個人のお金を並べて見る
会社に預金がたまっている一方で、社長個人の備えや退職金の準備は手つかず、ということもよくあります。会社にいくら残し、役員報酬や退職金として個人にいくら移すかは、会社と個人のお金を同じ表で見て初めて考えられます。役員報酬の考え方は役員報酬はどう決める？、社長の退職金は社長の退職金、いつ・いくら・どう準備する？にまとめています。
会社の預金、固定費、当面使わない預金を書き込める社長のお金 見開きシートは、お名前とメールアドレスを入れていただくと、すぐにダウンロードできます。ご自身の状況が気になる方は、3分チェックから始めることもできます。
預金保険の内容は、金融庁・預金保険機構「預金保険制度（ペイオフとは？）」によります。Con-triは金融商品の販売・仲介を行っておらず、投資助言業の登録もないため、個別の商品のおすすめはしていません。